所得税の確定申告のご案内

まずはWebフォームよりお問い合わせください。

現状のお客さまの事業内容や収入源（事業所得・不動産所得・給与所得など）などについてヒアリングを実施させて頂き、必要書類の種類・量などを見積もります。

どのような所得や控除があるか、記帳代行の有無、書類の作成範囲など、どこまで当事務所が対応するかをすり合わせます。

当事務所との顧問契約、もしくは確定申告のみのスポット契約など、形態に応じた契約書を締結します。

本人確認書類、所得金額が分かる書類、各種控除証明書など、お客さまごとに必要となる書類を事前にリスト化し、お伝えします。

資料依頼リストに従って書類の準備・ご提出をしていただきます（提出方法：クラウドストレージ、郵送など）。基本的には、お客さまと当事務所間でのみ使用可能な共有フォルダをGoogleドライブ上に作成しますので、そこにアップロードをお願いしております。

・当事務所が資料を受領後、記載漏れや不備がないかを確認し、追加で必要資料が生じた場合や不明点がある場合は、別途お客さまへご連絡させて頂きます。

・事業所得や不動産所得は、売上管理表や帳簿・領収書などをもとに売上・経費を集計し、所得金額を算出します。

・医療費控除、住宅ローン控除、各種保険料控除、扶養控除など、適用可能な控除・特例を洗い出し、より正確で有利な申告内容にしていきます。

・国税庁の指定様式に従い、申告ソフトを使って申告書を作成します。また、作成中、不明点などが生じましたら、別途ご連絡をさせて頂きます。

提出予定の確定申告書ができましたら、確定申告の内容や税額等についてをご報告いたします。
内容をご確認頂き、承認の可否についてご回答をお願いします。

・税務署に提出予定の確定申告書
・納税予定表(所得税・住民税・事業税・消費税)
・その他の作成書類

 申告期限は原則翌年の2月16日〜3月15日

承認のご回答を受領後、確定申告書を当事務所からお住まいの所轄税務署に、電子申告により提出させて頂きます。（お客さまが税務署に提出する必要はございません）

申告後、「確定申告書(本人控)」「納税予定表」「お預かり資料」などを、指定の宛先へ提出・返却させて頂きます。
納付書での納税が必要な方は、納付書を別途郵送致しますので、納付期日までに納付して頂きます。

 所得税であれば各地申告の期限日と同じ3月15日

確定した納税額を、税務署へ納付してください。還付の場合は申告時に銀行口座を指定していれば特に対応は不要です。還付金は後日振り込まれます。

お疲れ様でした。確定申告の手続きはすべて終了です。