新事業進出・ものづくり補助金とは？対象・補助額・申請の流れ

※本記事は、令和8年11月9日時点で公表されている「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領」等にもとづく解説です。公募要領は公開後も改訂が続いています。申請にあたっては必ず事務局ホームページの最新版をご確認ください。

「ものづくり補助金」あらため「新事業進出・ものづくり補助金」へ！

ものづくり補助金は、2026年度から「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（通称：新事業進出・ものづくり補助金）として生まれ変わりました。

現在、第2回公募が始まっており、申請受付は令和8年11月30日（月）15:00から、締切は12月25日（金）15:00です。

補助上限は最大9,000万円と大型ですが、その分、賃上げなどの要件を守れなかった場合に補助金を返還しなければならない仕組みも組み込まれています。「もらえるならもらっておこう」で申請すると、あとで困ることになりかねません。

この記事では、

• 新事業進出・ものづくり補助金とは何か
• 3つの申請枠と、補助額・補助率
• 申請の流れとスケジュール
• 会計事務所の目線で見た、申請前に知っておきたい注意点

を順に整理します。

この記事の要点

✅ 旧「ものづくり補助金」と旧「新事業進出補助金」が統合され、3つの申請枠（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）に再編されました
✅ 補助上限は従業員数に応じて750万円〜最大9,000万円。補助率は原則1/2（枠・規模により2/3）です
✅ 付加価値額＋4.0％、1人あたり給与＋3.5％、最低賃金＋30円の達成が必須。賃上げ・最低賃金は未達だと返還義務があります

1. 新事業進出・ものづくり補助金とは

新事業進出・ものづくり補助金は、中小企業等が「企業規模の拡大・付加価値向上を通じて生産性を高め、賃上げにつなげていく」ことを目的とした、国（中小企業庁・中小企業基盤整備機構）の補助金です。

具体的には、次のような取組にかかる設備投資等を支援します。

• 技術的な革新性のある新製品・新サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化

旧制度との関係

	旧制度	新制度（2026年度〜）
名称	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金／中小企業新事業進出補助金	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
申請枠	それぞれ別の補助金として公募	3つの枠から1つを選んで申請
グローバル展開の上限	最大3,000万円（旧ものづくり）	最大9,000万円（賃上げ特例適用時）

なお、事務局は「旧ものづくり補助金」「旧新事業進出補助金」とは別の補助金であると明記しています。旧制度の公募要領や過去の解説記事の情報は、そのままでは当てはまらない点にご注意ください。

制度の全体像は、こちらの解説動画（約12分）でもご覧いただけます。

2. 3つの申請枠と、それぞれの対象

申請者は、取り組む事業の内容に応じて3つの枠から1つを選んで申請します。

申請枠	対象となる取組	補助上限（最大）
革新的新製品・サービス枠	自社の技術力等を活かした、革新的な新製品・新サービスの開発	2,500万円（賃上げ特例で3,500万円）
新事業進出枠	既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出	7,000万円（賃上げ特例で9,000万円）
グローバル枠	海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の製造等拠点の強化	7,000万円（賃上げ特例で9,000万円）

革新的新製品・サービス枠

旧ものづくり補助金の流れを最も色濃く引き継ぐ枠です。ただし、「機械を入れて生産効率を上げる」だけでは対象になりません。

❌ 既存製品の生産プロセスを改善・向上させるだけの事業
❌ 機械装置・システムを導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わないもの
❌ 同業の中小企業（地域性の高いものは同一地域の同業他社）で、すでに相当程度普及している製品・サービスの開発

「新しい機械で、これまで作れなかったものを作り、新しい価値を提供する」というストーリーが求められます。

新事業進出枠

旧新事業進出補助金の後継です。次の2つの新規性がどちらも必要です。

✅ 製品等の新規性：自社にとって新しく製造・提供する製品・サービスであること（日本初・世界初である必要はありません）
✅ 市場の新規性：既存事業では対象としていなかった顧客層（法人／個人、業種、行動特性など）を対象とする市場であること

逆に、既存製品の増産、過去に作っていた製品の再製造、単に商圏を広げるだけの事業などは該当しません。建物費が対象経費に含まれるのが大きな特徴で、新事業のための工場・店舗の建設や改修も視野に入ります。なお、設立後1年未満の事業者はこの枠に申請できません。

なお、「新規性」は、申請する公募回の公募開始日以降に初めて取り組む事業かどうかで判断されます。第2回公募であれば、令和8年11月2日以降に始める事業が対象です。

グローバル枠

自社の製品等を活用して、自発的に新たな海外販路を開拓するための国内拠点の強化が対象です。取引先から頼まれて行う事業は「自発的」とはいえず対象外です。補助率が一律2/3と高く、海外旅費や通訳・翻訳費も対象になります。

3. 補助額と補助率

補助率

申請枠	中小企業者	小規模企業者・小規模事業者、再生事業者
革新的新製品・サービス枠	1/2（2/3）	2/3
新事業進出枠	1/2（2/3）	1/2（2/3）
グローバル枠	2/3	2/3

※カッコ内は「地域別最低賃金引上げ特例」の適用を受ける場合の補助率です。

従業員数別の補助上限額

革新的新製品・サービス枠（補助下限額100万円）

従業員数	基本の上限額	賃上げ特例適用時
1〜5人	750万円	850万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

新事業進出枠・グローバル枠（補助下限額750万円）

従業員数	基本の上限額	賃上げ特例適用時
1〜20人	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

新事業進出枠・グローバル枠は補助下限が750万円です。補助率1/2なら、補助対象経費で1,500万円以上の投資計画でないと申請できない計算になります。「数百万円の機械を1台」という規模であれば、革新的新製品・サービス枠や他の補助金（省力化投資補助金など）も含めて検討するのが現実的です。

4. 対象となる事業者

日本国内に本社と補助事業の実施場所がある、次のような事業者が対象です。

✅ 中小企業者（業種ごとの資本金・常勤従業員数の基準あり）
✅ 小規模企業者・小規模事業者（個人事業主も対象）
✅ 一定規模以下の中堅企業、特定非営利活動法人、農事組合法人 など

一方で、次のような場合は申請できません。

❌ 申請時点で従業員が0名の事業者（社長や役員だけの会社は対象外です）
❌ みなし大企業（大企業が議決権の1/2以上を保有している等）
❌ 申請締切日から遡って16か月以内に、ものづくり補助金・新事業進出補助金・事業再構築補助金などで採択された事業者
❌ 過去3年間に、これらの補助金の交付決定を2回以上受けている事業者

過去に関連する補助金を使ったことがある方は、まず「そもそも今回申請できるのか」を確認してください。

5. 必ず守らなければならない「基本要件」

ここが最も重要なポイントです。補助事業終了後3〜5年間の事業計画で、次の要件をすべて満たす計画を立て、実行する必要があります。

要件	内容	未達の場合
付加価値額	事業者全体の付加価値額の年平均成長率が＋4.0％以上	—
賃上げ	1人あたり給与支給総額の年平均成長率が＋3.5％以上	未達成率に応じて一部返還
事業場内最低賃金	毎年、地域別最低賃金より＋30円以上高い水準	未達の年度分を返還
ワークライフバランス	一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」で公表	申請要件

さらに、子育て等に関する職場環境整備や、金融機関から資金提供を受ける場合の確認書なども求められます。

会計事務所から見た「付加価値額」のポイント

付加価値額は、営業利益＋人件費＋減価償却費で計算します。補助事業単体ではなく会社全体の数字で判定される点がポイントです。

年4.0％の成長を5年続けると、付加価値額は約1.22倍になります。まずは直近の決算書から自社の付加価値額を計算し、「新しい事業でどれだけ上乗せできるのか」を数字で確認するところから始めてみてください。ここが曖昧なまま申請すると、採択されても後の数年間が苦しくなります。

賃上げ特例は「上限アップ」と「返還リスク」がセット

1人あたり給与支給総額を年平均＋6.0％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上とする「賃上げ特例」を使えば、補助上限額が引き上げられます。

ただし、特例の目標を達成できなかった場合は、引上げ分の全額返還に加えて、基本要件部分についても返還が生じる可能性があります。上限額だけを見て飛びつかず、人件費の将来シミュレーションとセットで判断することをおすすめします。

6. 補助対象となる経費

主な補助対象経費は次のとおりです（枠によって異なります）。

経費区分	革新的	新事業進出	グローバル
機械装置・システム構築費	✅（必須）	✅	✅
建物費	—	✅	✅
運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費	✅	✅	✅
海外旅費、通訳・翻訳費	—	—	✅

※新事業進出枠・グローバル枠は、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。 ※外注費・専門家経費などには、経費総額に対する上限割合があります。

※第2回公募では、建物費・原材料費の対象範囲が一部見直されています。建物に付随する工事などを予定している場合は、第2回公募要領で補助対象になるかを必ず確認しましょう。

特に注意したいのは次の点です。

⚠️ 交付決定前に発注・契約・支払をした経費は対象外です（事前着手はできません）
⚠️ 既存設備の単なる入替えは対象外です
⚠️ 申請時に計上した経費が、すべて補助対象として認められるとは限りません

7. 申請の流れとスケジュール

申請から補助金入金までの流れ

1. GビズIDプライムアカウントを取得（発行まで1週間程度かかることがあります）
2. 一般事業主行動計画を策定・公表（「両立支援のひろば」での公表に1〜2週間程度）
3. 事業計画を作成（申請者自身が作成する必要があります）
4. 電子申請システムで応募申請（郵送・持参は不可）
5. 審査・採択発表（書面審査。必要に応じて口頭審査）
6. 交付申請 → 交付決定（ここで初めて発注・契約が可能に）
7. 補助事業の実施（設備の発注・納品・支払）
8. 実績報告 → 確定検査 → 補助金の入金
9. 事業化状況報告（事業終了後も、数年間にわたり毎年報告）

第2回公募のスケジュール

項目	日程
公募開始	令和8年11月2日（月）
申請受付開始	令和8年11月30日（月）15:00
応募締切	令和8年12月25日（金）15:00（厳守）
採択発表	令和9年3月下旬（予定）

※第1回公募（令和8年10月30日締切）は受付を終了しています。第1回の採択結果発表は令和9年1月の予定です。

事業計画書は申請者自身が作成することが求められており、第三者への作成の丸投げは認められていません。外部の専門家からは、計画の検討やブラッシュアップのための助言を受ける形になります。

8. 会計事務所だからこそお伝えしたい、4つの注意点

補助金の解説記事では「いくらもらえるか」に目が行きがちですが、実務で困るのはむしろ採択された後です。

① 補助金は「後払い」。資金繰りの準備が先

補助金は、設備の購入代金をいったん全額支払った後、実績報告と検査を経てから入金されます（精算払い）。たとえば3,000万円の設備で補助金1,500万円の場合でも、一時的に3,000万円を用意する必要があります。金融機関からのつなぎ融資を含め、申請前の段階で資金計画を立てておくことが欠かせません。

② 補助金は「収入」として課税される。圧縮記帳の検討を

受け取った補助金は、法人では益金、個人事業主では総収入金額に算入されるのが原則です。何もしなければ、設備を買った年に補助金分の利益に税金がかかってしまうことがあります。

これを避けるための制度が圧縮記帳（法人税法第42条、個人は所得税法第42条の総収入金額不算入）です。この圧縮記帳を行うことで課税の繰り延べができます。適用には要件や手続きがあり、補助金の入金時期と決算期のタイミングによって処理が変わります。入金が決算期をまたぐ場合は特に注意が必要です。

③ 消費税の扱いも確認を

補助金そのものは消費税の不課税取引です。一方、補助金で購入した設備にかかる消費税は、原則として仕入税額控除の対象になります。補助対象経費は税抜金額で計算されるため、消費税分は自己負担になる点も資金計画に織り込んでおきましょう。

④ 5年間の「数字の管理」が続く

事業計画期間中は、付加価値額や給与支給総額の実績を毎年報告します。日々の記帳と月次決算がきちんとしていないと、報告のたびに慌てることになります。クラウド会計で数字をタイムリーに把握できる体制を、補助金申請と並行して整えておくことをおすすめします。

9. 申請前チェックリスト

次の項目に ✅ が付くか、確認してみてください。

✅ 従業員（役員以外）が1名以上いる
✅ 過去16か月以内に、ものづくり補助金・新事業進出補助金・事業再構築補助金で採択されていない
✅ 取り組みたい事業が、3つの枠のどれかに当てはまる
✅ 補助下限額（100万円／750万円）を超える投資計画がある
✅ 直近の決算書から、自社の付加価値額と1人あたり給与支給総額を把握している
✅ 今後3〜5年、年3.5％以上の賃上げを続けられる見通しがある
✅ 設備代金を一時的に全額立て替えられる資金計画がある
✅ GビズIDプライムを取得済み、または取得手続き中である
✅ 一般事業主行動計画を公表済み、または準備中である

ひとつでも「？」が付く項目があれば、申請の前に一度立ち止まって整理しておくと安心です。

10. よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？
→ はい、要件を満たせば申請できます。ただし、従業員が0名の場合は対象外です。

Q. 採択されたら、すぐに設備を発注してもいいですか？
→ いいえ。交付決定を受けた後でなければ発注・契約はできません。採択＝交付決定ではない点にご注意ください。

Q. 以前、ものづくり補助金で不採択になりました。再挑戦できますか？
→ 要件を満たしていれば応募できます。前回の事業計画を見直したうえでの再挑戦をおすすめします。

Q. 事業計画書を専門家に全部書いてもらえますか？
→ 本補助金では、事業計画は申請者自身が作成することが求められています。専門家の役割は、計画の検討・数値計画の検証・ブラッシュアップのための助言になります。

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11. 補助金を「使って終わり」にしないために

当事務所は、戸田市・川口市・蕨市を中心に、中小企業・個人事業主の方の税務顧問をお引き受けしています。

補助金の申請では、まずは事業のアイデアが大切ですが、次いで付加価値額や賃上げの数値計画が、会社の実態に合っているかどうかが重要です。公認会計士・税理士として、

• 決算書にもとづく付加価値額・給与支給総額の現状分析
• 3〜5年の数値計画・資金繰り計画の検証
• 採択後の圧縮記帳・消費税処理などの会計・税務対応
• 事業化状況報告を見据えた、月次の数字の管理体制づくり

といった、「数字」の面から補助金活用をサポートしています。

特に、

• 設備投資を考えているが、どの補助金が合うかわからない
• 賃上げ要件を満たせるか、数字で確かめてから判断したい
• 採択後の資金繰りや税金が心配

このいずれかに当てはまる方は、お気軽にご相談ください。

参考（一次情報）

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構）
• 第2回 公募要領（PDF）
• 資料ダウンロード（応募申請ガイド等）
• ミラサポplus「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領を公開しました」
• GビズID
• 両立支援のひろば（厚生労働省）