小規模事業者持続化補助金とは？対象経費と申請のポイント

チラシ・ホームページ・設備投資の費用を最大250万円まで補助する、小規模事業者のための補助金

11月に入り、来年の売上をどう伸ばすか考え始める時期になりました。 最近、戸田・川口・蕨の事業者の方から「来年に向けてチラシや看板を新しくしたい」「新しい商品を売り出したいけれど、使える補助金はありますか？」というご相談をよくいただきます。

そんなときに真っ先に候補になるのが、小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」）です。従業員の少ない個人事業主や小さな会社でも使いやすく、販路開拓のための幅広い経費が対象になるため、「はじめての補助金」として選ばれることの多い制度です。

この記事では、2026年11月5日から申請受付が始まった第20回公募（一般型・通常枠）をもとに、制度のしくみ、対象者、対象経費、第19回からの変更点、申請の流れ、採択に近づくためのポイントを順にご説明します。

▼動画（約10分）でも解説しています

「売上アップ・販路開拓のチャンス！『小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）』2026年版解説！」

---

1. 小規模事業者持続化補助金とは

持続化補助金は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づいて行う「販路開拓」や、それとあわせて行う「業務効率化（生産性向上）」の取組にかかる経費の一部を補助する制度です。

物価高騰、賃上げ、インボイス制度への対応など、小規模事業者が直面する制度変更に対応しながら、地域の雇用や産業を支える事業者の持続的な発展を後押しすることを目的としています。

大きな特徴は、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら申請する点です。申請には、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が欠かせません。

※販路開拓とは、新しいお客様を獲得したり、既存のお客様に新しい商品・サービスを届けたりする取組のことです。単なる設備の買い替えや、日々の運転資金には使えません。

第20回公募の基本情報

項目	内容
正式名称	小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞
補助上限	50万円（特例の活用で最大250万円）
補助率	2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
申請受付	2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00
様式4の発行受付締切	2026年12月4日（金）
補助事業の実施期限	交付決定日〜2028年3月31日（金）
申請方法	電子申請のみ（GビズIDプライムが必要）

出典：第20回公募 公募要領（第9版）

---

2. 対象となる事業者

対象は「小規模事業者」です。業種ごとに、常時使用する従業員の数で判定します。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

法人だけでなく、個人事業主も対象です。一方で、医師・歯科医師・助産師や、まだ開業していない創業予定者などは対象外となります。

戸田・川口・蕨の方は「窓口」に注意

持続化補助金は、事業所の所在地によって「商工会地区」と「商工会議所地区」で窓口と申請サイトが分かれています。

所在地	窓口	申請サイト
戸田市	戸田市商工会	商工会地区 公式サイト
川口市	川口商工会議所	商工会議所地区 公式サイト
蕨市	蕨商工会議所	商工会議所地区 公式サイト

会員でなくても様式4の発行を受けられますが、面談や計画書の確認に時間がかかります。早めに予約を入れておくと安心です。

---

3. 補助上限額と補助率

区分	補助上限	補助率
通常枠	50万円	2/3
＋インボイス特例	100万円（＋50万円）	2/3
＋賃金引上げ特例	200万円（＋150万円）	2/3（赤字事業者は3/4）
＋両方の特例	250万円（＋200万円）	2/3（赤字事業者は3/4）

たとえば通常枠で75万円の取組を行う場合、75万円×2/3＝50万円が補助される計算です。

インボイス特例

2021年9月30日〜2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者（または2023年10月1日以降に創業した事業者）が、補助事業終了時点でインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録を受けている場合に、上限が50万円上乗せされます。要件を満たさない場合は、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されない点に注意が必要です。

賃金引上げ特例（第20回で要件が変わりました）

第19回までは「事業場内最低賃金を50円以上引き上げる」ことが要件でしたが、第20回からは「従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0％以上増加させる」方式に変わりました（あわせて、事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であることも必要です）。

この特例を使う赤字事業者は、補助率が3/4に引き上げられます。一方で、実績報告の時点で要件を達成できていないと、補助金全体が交付されません。給与計算や決算の数字と整合した、無理のない計画を立てることが大切です。

※過去に配布された資料では「最低賃金＋50円」と書かれているものもあります。第20回に申請する場合は、新しい要件で確認してください。

※事務局サイトでは、要件を満たすかどうかを試算できる「賃金引上げ特例・加点 要件達成判定シート」も公開されています（提出は不要です）。

---

4. 補助対象となる8つの経費

経費区分	具体例	主な注意点
①機械装置等費	製造機械、厨房機器、専用ソフト	パソコン・タブレットなど汎用品は対象外。中古品は金額にかかわらず2者以上の見積が必要
②広報費	チラシ、看板、DM、新聞・雑誌広告、ネット広告・SNS広告	補助金額の上限30万円（税込）・単独申請不可（第20回〜）
③ウェブサイト関連費	ホームページ・ECサイト制作、システム開発	補助金額の上限30万円（税込）・単独申請不可
④展示会等出展費	展示会・商談会の出展料（オンライン含む）	販路開拓目的であること
⑤旅費	販路開拓のための出張の交通費・宿泊費	公募要領の基準の範囲内
⑥新商品開発費	試作品の原材料、パッケージデザイン	テストマーケティング・市場調査が前提
⑦借料	機器・設備のリース・レンタル料	補助事業期間分のみ
⑧委託・外注費	店舗改装工事など、自社で実行できない業務の外注	自ら実行困難な業務に限る

活用例のイメージ

• 冷凍食品の通信販売を始めるための冷凍設備の導入と商品リーフレットの作成
• 新サービスを知ってもらうためのチラシ作成と展示会への出展
• 非対面で予約・販売できるウェブサイトの構築と、来店客向けの店舗改装

このように、複数の経費を組み合わせて「販路開拓のストーリー」をつくるのが、第20回の計画づくりの基本になります。

対象にならない主な経費

• 自動車などの車両
• パソコン・タブレット・スマートフォンなど汎用性の高いもの
• 名刺・文房具などの消耗品、事務所家賃などの通常の経費
• 既存ソフトの更新料・保守料、ソフトウェアのサブスクリプション料
• 申請書類の作成費用

経費のルールで特に注意したい3点

✅ 交付決定前の発注・契約・支払は対象外（採択前に買ってしまうと補助されません）
✅ 1件50万円超（税込）の発注は2者以上の相見積が必要（第20回から「100万円超」→「50万円超」に引き下げ）
✅ 1取引10万円超（税抜）の現金払いは不可（銀行振込などで支払の証拠を残します）

---

5. 第19回からの主な変更点

項目	第19回まで	第20回
ウェブサイト関連費	補助金交付申請額の1/4（最大50万円）	一律30万円（税込）・単独申請不可
広報費	上限なし	30万円（税込）・単独申請不可
ネット広告・SNS広告	ウェブサイト関連費	広報費に区分変更
相見積が必要な金額	1件100万円超	1件50万円超（税込）
賃金引上げ特例	事業場内最低賃金＋50円	1人あたり給与支給総額 年平均＋3.0％
赤字事業者の補助率	2/3	3/4（賃金引上げ特例の場合）
計画書	―	売上高・売上総利益の増加見込みを客観的なデータで記載することが必須に

いちばん影響が大きいのは、「チラシとホームページだけ」の申請が組みにくくなった点です。広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ30万円が上限で、単独では申請できません。展示会への出展、新商品の開発、店舗改装などを含めた取組全体を描き、その一部としてチラシやホームページを位置づける必要があります。

---

6. 申請から入金までの流れ

持続化補助金は後払い（精算払い）です。いったん全額を自己資金や借入で支払い、事業が終わった後に報告をして、ようやく補助金が入金されます。

1. GビズIDプライムを取得する（発行まで時間がかかることがあるため早めに）
2. 経営計画書・補助事業計画書を作成する
3. 商工会・商工会議所で事業支援計画書（様式4）の発行を受ける（締切：12月4日）
4. 電子申請する（締切：12月15日17:00）
5. 採択・交付決定（2027年3月頃の予定。ここから発注・契約ができます）
6. 補助事業を実施する（発注→納品→支払、証拠書類の保管）
7. 実績報告 → 補助金額の確定 → 入金
8. 事業効果報告（事業終了の1年後）

注意したいのは、実質的な締切は12月15日ではなく12月4日だという点です。様式4の発行受付を過ぎると、理由を問わず発行してもらえません。11月中には計画書の素案を固めておくのが理想です。

---

7. 採択に近づくための申請のポイント

直近の採択率はおおむね4〜5割で推移しており、「出せば通る」補助金ではありません。審査では計画書の中身がしっかり見られます。

① 自社の現状を数字で説明する

売上の推移、主な顧客層、売れ筋の商品・サービスを、決算書や月次の数字で示しましょう。会計ソフトのデータが整っている事業者ほど、説得力のある計画書が書けます。

② 「誰に・何を・どう売るか」を具体的に書く

「チラシを作って集客する」だけでは不十分です。「30〜40代の子育て世帯に、平日昼の新メニューを、駅周辺のポスティングとSNS広告で知ってもらう」のように、ターゲットと手段を具体的に書くと、補助事業の必要性が伝わります。

③ 売上・利益の増加を根拠のある数字で示す

第20回からは、売上高・売上総利益の増加見込みを客観的なデータで示すことが求められます。「客単価×来店数」「成約率×問い合わせ件数」など、計算の根拠がわかる目標を立てましょう。

④ 資金繰りを事前に確認する

後払いのため、たとえば150万円の事業なら、補助金100万円が入るまでは150万円全額を立て替える必要があります。採択されたのに資金が足りず事業を実施できない、ということがないよう、金融機関のつなぎ融資も含めて資金計画を立てておきましょう。

申請前のセルフチェック

✅ GビズIDプライムを取得済み、または申請中である
✅ 従業員数が小規模事業者の基準内に収まっている
✅ 取組内容が「販路開拓」につながるものになっている
✅ 広報費・ウェブサイト関連費だけの計画になっていない
✅ 50万円超の発注は相見積を取る準備ができている
✅ 立替払いに必要な資金のめどが立っている
✅ 様式4の発行締切（12月4日）から逆算して準備を始めている

---

8. 採択後に忘れがちな会計・税務の注意点

補助金は採択されて終わりではありません。経理の面でも押さえておきたいポイントがあります。

• 補助金は課税の対象です。 法人は雑収入（営業外収益）、個人事業主は事業所得の総収入金額として扱い、原則として交付すべき金額が確定した時点で計上します。
• 補助金そのものは消費税の不課税取引です。一方、補助金を使って支払った経費は、通常どおり仕入税額控除の対象になります。
• 補助金で機械などの固定資産を取得した場合は、要件を満たせば圧縮記帳により課税を将来に繰り延べられる場合があります（法人税法第42条等）。適用できるかは個別に確認が必要です。
• 見積書・発注書・納品書・請求書・振込記録などの証拠書類は、実績報告で必ず求められます。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計で、補助事業の経費にタグや部門を付けて区分しておくと、報告の準備がぐっと楽になります。

---

9. 通常枠以外の類型と、より大きな投資を考えている方へ

持続化補助金には、一般型・通常枠のほかに、創業型（特定創業支援等事業の支援を受けた創業後間もない事業者向け）、共同・協業型、災害支援枠などの類型もあります。公募の時期や要件は類型ごとに異なりますので、該当しそうな方は公式サイトで最新の公募状況をご確認ください。

また、持続化補助金は上限が最大250万円と、比較的小規模な取組向けの制度です。新しい事業分野への進出や、大型の設備投資を検討している場合は、新事業進出補助金やものづくり補助金といった、より補助額の大きい制度が候補になります。持続化補助金で販路開拓の実績をつくり、次のステップで大型の補助金に挑戦する、という段階的な活用も有効です。

▶ 【内部リンク】新事業進出補助金・ものづくり補助金の解説はこちら

▶ 【内部リンク】当事務所の補助金支援について

---

10. まとめ

• 持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓の取組を支援する補助金（通常枠は上限50万円・補助率2/3、特例の活用で最大250万円）
• 第20回は広報費・ウェブサイト関連費が各30万円・単独申請不可、相見積は50万円超からなど、ルールが大きく変わった
• 申請締切は12月15日だが、様式4の発行締切は12月4日
• 補助金は後払いで、課税の対象。資金繰りと税務まで見据えた計画が大切

採択のカギは、自社の数字を把握し、根拠のある計画を立てることです。 計画を立てる段階から準備を始めることをおすすめします。

※本記事は2026年11月時点の第20回公募要領（第9版）に基づいています。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

---

【CTAバナー：SWELLのブログパーツに差し替え】

事業計画の数字づくり・補助金の経理は、奥中則行公認会計士・税理士事務所へ

戸田市・川口市・蕨市を中心に、補助金の活用を検討している小規模事業者・個人事業主の皆さまをサポートしています。

• 計画書に載せる売上・利益の見込みを、決算書の数字から一緒に組み立てたい
• 立替払いに備えた資金繰り計画を確認したい
• 採択後の会計処理・圧縮記帳・税務申告が不安
• freee・マネーフォワードで補助事業の経費を区分できる経理体制を整えたい

初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

---

出典・参考

• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）の公募要領を公開しました」
• 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（第20回公募要領 第9版）
• 商工会地区 小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】
• ミラサポplus