2026年11月・12月の税務カレンダー｜年末調整は「基礎控除の引上げ」に要注意

朝晩の冷え込みが一段と増し、街にもクリスマスの飾りが見え始めました。年末に向けて、年末調整や決算、年内の節税準備が気になる時期です。

特に今年（令和8年分）の年末調整は、基礎控除と給与所得控除が引き上げられた初めての年末調整です。給与計算ソフトのアップデートや、扶養に入る家族の範囲の見直しなど、例年どおりでは済まないポイントがあります。

そこで今回は、11月・12月の申告・納付期限と、年明け1月に向けて12月中に準備しておきたいことを中心にまとめました。川口市・戸田市・蕨市の法人オーナー・個人事業主の皆さま、ぜひスケジュール確認にお役立てください。

2026年11月・12月（令和8年）の税務カレンダー

期日	内容	対象
11月10日（火）	源泉所得税・住民税（特別徴収）の納付（10月分）	給与を支払う法人・個人事業主
11月16日（月）	所得税の予定納税（第2期）減額申請の期限	予定納税の通知が届いている個人
11月30日（月）	所得税の予定納税（第2期）の納付（振替納税も同日）	予定納税の通知が届いている個人
11月30日（月）	9月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方税）	9月決算法人
11月30日（月）	3月決算法人の中間申告	3月決算法人（要件該当時）
11月30日（月）	消費税の中間申告（3か月ごと）	3月・6月・12月決算法人（要件該当時）
11月30日（月）	個人事業税（第2期）の納付	個人事業税の納税通知が届いている方
12月上旬〜	年末調整の書類回収（令和9年分の扶養控除等申告書を含む）	給与を支払う法人・個人事業主
12月10日（木）	源泉所得税・住民税（特別徴収）の納付（11月分）	給与を支払う法人・個人事業主
12月	固定資産税・都市計画税（第3期）の納付	土地・家屋を所有している方
12月（最終給与支払時）	年末調整の実施	給与を支払う法人・個人事業主
12月31日（木）	ふるさと納税・小規模企業共済・iDeCo等の今年分の支払期限（実質）	個人事業主・給与所得者
2027年1月4日（月）	10月決算法人の確定申告／4月決算法人の中間申告／1月・4月・7月決算法人の消費税中間申告（3か月ごと）	該当法人

※中間申告は、前期の税額が一定額を超える場合に必要です。
※国税の期限が12月29日〜31日にあたる場合は、翌年1月4日（月）まで延長されます。
※固定資産税の納期限は市によって異なります。お手元の納税通知書でご確認ください。

年明け1月の期限も今のうちに確認を

期日	内容
2027年1月12日（火）	12月分の源泉所得税の納付（年末調整の精算分を含む）
2027年1月20日（水）	源泉所得税の納付（納期の特例：7月〜12月分）
2027年2月1日（月）	法定調書・給与支払報告書の提出、償却資産申告

本来の期限は1月31日ですが、2027年は日曜日のため2月1日（月）となります。年末調整が終わったらすぐに取りかかれるよう、12月中に段取りしておくと安心です。

11月・12月に押さえておきたい4つのポイント

① 令和8年分の年末調整は「基礎控除の引上げ」に対応を

令和8年度税制改正による基礎控除の引上げなどは、原則として令和8年12月1日に施行され、今年12月の年末調整から反映されます。主な変更点は次のとおりです。

項目	改正後（令和8年分）	改正前（令和7年分）
基礎控除（合計所得金額489万円以下）	104万円	95万円〜68万円
給与所得控除の最低保障額	74万円	65万円
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件（給与収入のみの場合）	給与収入136万円以下	123万円以下
特定親族（19〜22歳）の所得要件（給与収入のみの場合）	136万円超197万円以下	123万円超188万円以下
勤労学生の所得要件（給与収入のみの場合）	163万円以下	150万円以下

合計所得金額が489万円を超える方も、所得に応じて基礎控除が引き上げられています（2,350万円超の方は改正なし）。

実務で特に注意したいのは次の点です。

✅ 12月までの毎月の源泉徴収は改正前の税額表のままです。年末調整で、新しい基礎控除・給与所得控除を使って1年分の税額を計算し直し、差額を精算します。
✅ 給与計算ソフト（freee人事労務・マネーフォワードクラウド給与など）が令和8年分に対応したバージョンになっているかをご確認ください
✅ 所得要件が緩和されたことで、今年から新たに扶養の対象になるご家族がいる場合があります。扶養控除等（異動）申告書の記載内容を従業員に再確認してもらいましょう。新たに対象になったご家族がいる場合は、申告書の提出が必要です
✅ 23歳未満の扶養親族がいる方は、一般生命保険料控除の上限が6万円（改正前4万円）に拡充されています（令和8・9年分）。対象は新契約の一般生命保険料で、生命保険料控除全体の上限12万円は変わりません

② 個人事業主は「予定納税の減額申請」を11月16日までに検討

前年の所得税が15万円以上の方には、予定納税（第2期：11月30日納付）の通知が届いています。

✅ 今年の売上が大きく落ち込んでいる、設備投資で経費が増えたなど、今年の所得税額が前年より大幅に少なくなる見込みの場合は、11月16日（月）までに減額申請ができます
✅ 振替納税の方は11月30日に引き落としです。残高不足だと延滞税がかかる場合がありますので、事前に口座残高をご確認ください

③ 法人は決算月に応じた申告と「年末調整」の準備を並行して

9月決算法人は11月30日、10月決算法人は2027年1月4日が申告期限です。年末調整の時期と重なるため、経理担当者の負担が大きくなりやすい時期でもあります。

✅ 年末調整の書類（扶養控除等申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書など）は12月上旬までに回収するのが理想です
✅ 役員だけの法人でも、役員報酬を支払っていれば年末調整は必要です
✅ 1月の償却資産申告に向けて、今年取得した備品・設備の一覧を固定資産台帳と照合しておきましょう

④ 年内（12月31日）までにやっておきたい節税チェック

個人の所得税は1月1日〜12月31日の1年間で計算されます。年が明けてからでは間に合わないものを、12月中にチェックしておきましょう。

✅ ふるさと納税：今年分の控除を受けるには12月31日までの寄附が必要です。決済方法によっては寄附日が翌年扱いになることもあるため、早めの手続きがおすすめです
✅ 小規模企業共済：掛金は支払った年の所得控除になります。1年以内の前納分も今年の控除の対象になるため、掛金の見直しとあわせてご検討ください
✅ iDeCo：前納はできません。また、12月分の掛金は翌年1月の引落しとなるため、今年ではなく翌年分の控除になる点にご注意ください
✅ 必要な備品・消耗品の購入：年内に購入して使い始めたものが今年の経費になります（買うだけで使っていないものは経費になりません）
✅ 消費税の「2割特例」は令和8年分で終了：個人事業主で2割特例を使っている方は、来年（令和9年分）の計算方法を今のうちに検討しましょう。なお、令和9・10年分は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業者（基準期間の課税売上高1,000万円以下）を対象に、納付税額を売上税額の3割とする「3割特例」が設けられています（法人は対象外）
✅ 青色申告特別控除の改正：令和9年分から最大75万円に拡充されます。準備についてはこちらの記事で解説しています