よくあるご質問– FAQ –

税理士は主に税務申告や節税対策、税務相談など税務に関する業務を行います。一方、公認会計士は監査業務を中心に、企業の財務諸表が適正かどうかを第三者の立場で検証する役割があります。両者とも会計や税務の専門家ですが、業務の範囲や役割が異なります。

業務に直接関係している支出であれば、原則として経費計上が可能です。たとえば、仕事に使用するパソコン、事務所の家賃、光熱費、交通費、通信費などが該当します。ただし、私的利用との区別が難しい支出（例えば自宅兼事務所の場合の家賃や光熱費）については按分計算が必要になります。より詳しい情報についてはお問い合わせください。

代表的な節税対策としては以下のようなものがあります：

• 必要な設備投資の前倒し
• 青色申告の活用（最大65万円の控除）
• 小規模企業共済への加入
• 法人化による税率の見直し
• 経費の適正な把握と計上
  ただし、節税と脱税の違いは明確に区別する必要があり、脱税は違法です。脱税にならないよう専門家のアドバイスを受けることが重要です。

通常、事前に税務署から調査の連絡があります（抜き打ちは稀）。日程調整後、調査官が訪問し、帳簿・領収書・契約書等の確認を行います。必要に応じて質問があり、その内容をもとに修正申告や追徴課税の対象が判断されます。税理士が立ち会うことで、スムーズな対応や不要な誤解を防ぐことができます。

法人の場合、事業年度終了日の翌日から2か月以内に法人税などの申告を行う必要があります。たとえば3月決算であれば、申告期限は5月末です。期限内に申告・納付を行わない場合は延滞税や加算税が発生するため注意が必要です。

はい、対応可能です。コミュニケーションはメールやチャットツールなどを使用し、打ち合わせはオンライン会議システム（Google meet、Teams等）を使用しています。資料のやりとりはファイル共有ソフト（Google ドライブ、OneDrive）上で行い、郵送などの手間をかけずPC上でタイムリーに行えます。

どうしても紙の資料のやり取りがある場合は、郵便を使用することができれば問題ございません。

はい、承っております。