確定申告の期限を過ぎてしまった！期限後申告のペナルティと対処法をまとめました

期限内にこの記事を読んで頂いている方は、
「もう間に合わないかもしれない。。。」
と思って読んで頂いてるかもしれませんね。

そんな方は、この記事をそっと閉じて、まずは期限内申告を目指して頑張ってください！

そして、どうしても時間が取れなくて間に合いそうにない場合は、ここから先の記事をお読みください。

（執筆時の3月13日時点では該当する方はいらっしゃいませんが）期限後に読んで頂いている方は、
「もう期限すぎちゃったし、どうせ税務署に怒られるし、もういっか」
…なんて思ってしまっていませんか？

いえいえ、そうはいきません。

期限を過ぎてもできることはありますので、過ぎてもなお早めに動いた方が良いです。
今回は期限後申告について、ペナルティの内容から対処法まで整理しました。

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期限後申告とは

所得税の確定申告の期限は、原則として翌年の3月15日です（令和7年分であれば令和8年3月16日（月））。
この期限を過ぎてしまったあとに申告書を提出することを「期限後申告」といいます（国税通則法第18条）。
期限後にこの記事を読んでい頂ている方は、「もう遅い…」と諦めず、期限後申告をしましょう。

期限後申告をした場合に発生するペナルティ

期限後申告をすると、本来の税額に加えて以下の2種類の税金が発生します。

① 無申告加算税

申告をしなかったことに対するペナルティです。

状況	割合※
自主的に期限後申告をした場合	5%
税務調査の事前通知後、調査前に申告した場合	10% （税額50万円超300万円までの部分は15%、300万円超える部分は25％）
税務調査を受けた後に申告した場合	15% （税額50万円超300万円までの部分は20%、300万円超える部分は30%）
過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課されていた場合	上記にさらに10%加算

※ 計算方法：納付すべき税金に上記表の割合を乗じて計算した金額が無申告加算税となります。

ポイント：自分から動けば、無申告加算税は納付すべき税金に5%乗じて計算した金額で済む！

仮に、自主的に期限後申告をした場合で、かつ、本税が100万円の場合、無申告加算税は5万円と計算なります。

税務調査が来てから慌てて申告しても、15〜20%の加算税がかかってしまいます。「あ、申告してなかったかも」と気づいたら、すぐに自主的に申告することをおすすめします。

なお、期限後申告であっても、納付すべき税額がゼロの場合は無申告加算税はかかりません。

参照：No.2024 確定申告を忘れたとき｜国税庁

② 延滞税

申告期限の翌日から納付が完了するまでの日数に応じてかかる、いわゆる「遅延利息」のようなものです。

期間	割合（令和7年の場合）
申告期限の翌日から2ヶ月以内	年2.4%
申告期限の翌日から2ヶ月超	年8.7%

※税率は毎年変わります。詳しくは国税庁サイトをご確認ください。
※計算方法：納付すべき本税の金額（10,000円未満の端数切捨て）×延滞税の割合×期間（日数）

参照：延滞税の計算方法｜国税庁

気づいたら早めに払った方が、延滞税の金額を抑えられますよ。

注意！青色申告特別控除が使えなくなる

青色申告をしている方で、「65万円控除（電子申告の場合）」や「55万円控除」を使おうとしている方は注意が必要です。

期限後申告では、青色申告特別控除の額が10万円に制限されてしまいます（所得税法第143条）。

青色申告の65万円控除は、期限内に申告することが要件になっているんです。これは痛いですよね…。

還付申告なら5年間申告できる

少し話が変わるのですが、「払いすぎた税金を取り戻す」ための申告（還付申告）は、確定申告の期限とは別のルールがあります。

還付申告は、申告できる年分の翌年1月1日から5年間、いつでも申告できます。

たとえば令和2年分の医療費控除を申告し忘れていたとしても、令和7年12月31日まで還付申告は受け付けてもらえます。

「医療費控除を使い忘れていた！」「ふるさと納税のワンストップ特例を忘れていた！」なんて方は、まだ間に合う場合がありますので確認してみてください。

参照：No.2035 還付申告ができる期間と提出先｜国税庁

期限後申告のまとめ

項目	内容
根拠法令	国税通則法第18条
無申告加算税（自主申告）	5%
無申告加算税（税務調査後）	15〜20%
延滞税	2.4〜8.7%（年率・期間により異なる）
青色申告特別控除	65万円・55万円 → 10万円に制限
還付申告の期限	翌年1月1日から5年間